前回も書きましたが、最近、リニア反対派の人々の中でも、「声の大きな人々」について非常に憂慮しています。「お前も同じ穴のムジナだろ」というご指摘は承知のうえですので、ご批判がございましたら、どうぞよろしくお願いします。ｍ(_ _)ｍ
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リニア計画にまつわる問題には、主だったところで環境破壊、健康被害、財政的問題、地域の将来像、ライフスタイル、行政手続き等、非常に多岐にわたります。どこれもこれも、重要なテーマであり、そのことは百も承知です。
ところがこれらのうち、一般人が公式な手続きとして携われるのは、環境影響評価（アセス）手続きのある環境問題ぐらいなものです。これとて建前上になりがちですが、その他は一方通行的に行政が意見聴取するパブリックコメントが行われる程度にすぎません。
また、鉄道事業法、全国新幹線鉄道整備法、環境影響評価法に基づく事業認可に必要な数十種類の書類のうち、作成に一般人が関われ、事前に内容を閲覧可能となるのも環境影響評価書だけです。
万一裁判沙汰になったときに、一番の争点になるのもたぶん評価書とその作成過程です（具体例として新石垣空港、圏央道、小田急高架化、大阪地下鉄延伸工事など）。”民間事業”ですから、公金拠出差止とか、そういうことは言えませんし（環境問題がらみで、森林法、河川法上の問題は問えるかもしれませんが）。
あるいは環境問題が起こるか否か、起こっても対策可能かを考えるうえでも、評価書の精査は不可欠です。というか、住民サイドにとって、環境影響評価書が作成されることの意義はこのためでしょう。
環境問題とひとくちに言っても、
●事前予測が可能かどうか
●問題判明後でも対策可能か、あるいは問題判明後では対策が物理的に不可能ゆえ事前回避を原則とすべきか、
●問題判明後でも対策可能か、あるいは問題判明後では対策が物理的に不可能ゆえ事前回避を原則とすべきか、
とで、とるべき対策＝環境保全措置は大きく異なります。
それから対策が容易そうなものから並べるとこんな具合でしょうか？
①事業者の技術的努力でどうにかなりそう
②カネでどうにかなる
③一時的な我慢でどうにか勘弁してもらう
④工事期間中の長期にわたり我慢してもらう
⑤事業者が対策費をケチらなければどうになりそう
⑥事業予定地の変更が必要
⑦ルートの再検討が必要
⑧事業そのものの再検討が必要
①事業者の技術的努力でどうにかなりそう
②カネでどうにかなる
③一時的な我慢でどうにか勘弁してもらう
④工事期間中の長期にわたり我慢してもらう
⑤事業者が対策費をケチらなければどうになりそう
⑥事業予定地の変更が必要
⑦ルートの再検討が必要
⑧事業そのものの再検討が必要
起こりうる問題が、現在事業者が考えている事業計画および環境保全措置で回避または影響の最小限化が可能かどうか、環境影響評価書はそれを探るための唯一の手がかりといってよいでしょう。
というわけで、アセスの過程ならびに評価書が非常に重要なんです。
で、このリニア計画ですが、現段階で評価書については環境大臣が「おおいに懸念がある」と見解を公表したという、きわめて異例の状況です。
環境大臣意見で懸念を表明され、全く無修正で事業認可した事例など、1997年の環境影響評価法施行以降、おそらく皆無です。ヘタクソなバックパスをして、キーパーが空振りしたような状況です。
ところが…リニア批判をしている人たちが、このことを理解しているかどうかというと、甚だ疑わしいんじゃないかと最近強く感じるようになり、憂慮しているところです。
相手チームのヘタクソなバックパスがゴールに向かっているのを見て、守備陣がクリアしに行こうとしているのを、攻撃陣が指をくわえて眺めているような印象を受けます。
リニア反対派の人たちのfacebookグループを見てみても、アセスならびに評価書が議論の俎上にあがった形跡はありません。
「ムカつく」「経営者が気に食わない」「危ない」「原発反対」「政府の陰謀」とか、そういう何の意味もない中傷に終始していると言わざるを得ません。
私も何度か、準備書や評価書についてきちんと検証すべきと指摘したけれども、無視されるか、あるいは「ロクなことが書いてないから読む必要がない」と返されてしまい、閉口いたしました。「ロクなことが書いていない」こと自体が、行政手続き上の大きな問題点なんですけれども、どうも理解されていないような気がいたします。すなわち問題点を問題として認識していない…。
http://d.hatena.ne.jp/stoplinear/
こちらの反対派グループも、環境影響評価手続き上の問題点をきちんと検証しているかというと、よく分かりません。全然、更新されていないし…。
こちらの反対派グループも、環境影響評価手続き上の問題点をきちんと検証しているかというと、よく分かりません。全然、更新されていないし…。
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「JR側、行政側が情報を出さない」という主張もよく聞きますが、では具体的にどういう情報が不足しているのか、そういうことは検証されているのでしょうか？
情報不足と言っても、「超電導リニア方式に由来しない心配事」については、類似事例を参考にすることによってある程度予想をつけて問題点を具体化することは可能だと思います。そういう検証作業をは行われているのでしょうか？ 逆に、情報不足・説明不足な点をまとめれば、立派な批判につなげられないでしょうか？
「環境影響評価法なんぞ難しくて分からん」
「専門的知識がないとどーしようもない」
「何も言わないマスコミが悪い」
ということも事実でしょうが、それでも2011年５月の「建設指示」以来、３年の月日が経っています。いろいろなことを懸念してリニア反対を訴えながら、その間にそれらの問題についての知識を得ようとしないのはおかしな話です。確かに各種法律の条文、無数にある規制や基準、行政手続きの在り方、物理公式、生態系、水循環なんて一般人にとって意味不明に等しいものですが、一つのことでも１年間追及していれば、それなりに知識は身に付くと思うのですが…。
何が問題なのか分からないのに問題だらけとして反対・非難するのは、単なる悪質クレーマーになってしまいます。本人の意識とは関係なく、「リニア反対は悪質クレーマーだ」というレッテルを貼られてしまうかもしれません。そういう事態を回避し、何が問題でそれを解決するにはどうしたよいといえるのか、そこのところを冷徹に考える段階に来ていると思います。事業認可は数か月後に迫ってますので…。
批判・反論、いくらでもどうぞ。