昨日はこどもの日でした。
こどもの人数は、毎年減少の一途をたどっているとのこと。
したがって、今後移民でもない限り、人口は減少の一途をたどります。
10兆円という莫大な予算を投ずるリニア中央新幹線。将来のリニア利用者の数はどうなるのでしょう？
リニアの需要予測についてネット上で検索してみると、「首都圏、名古屋、関西圏の人口減少は緩やかだから問題ない」という意見が散見されます。これは多分、JR東海が用いたこの資料によると思われます。
東京 大阪市間のデータについて（平成21年10月13日）
また、ここから派生して、JR東海が国土交通省中央新幹線小委員会に提出した各資料によると、現在の東海道新幹線の輸送実績は年４３１億人キロですが、２０４５年には、リニア中央新幹線と東海道新幹線とを合わせて６７５億人キロとなるそうです。JR東海は「固めの予想である」と自賛。
これについて中央新幹線小委員会では何にも審議対象にもならず、雑誌なんかでもJR東海の記載どおりに「固めの予想となっている」と評価されたりしていますが、妥当なんでしょうか？
これについて中央新幹線小委員会では何にも審議対象にもならず、雑誌なんかでもJR東海の記載どおりに「固めの予想となっている」と評価されたりしていますが、妥当なんでしょうか？
この資料を見ると、確かに全国での年率人口減少率0.65％に対し、沿線人口では0.5％と若干小さくなっています。また、ＪＲ東海が沿線と見なす都府県（東京・埼玉・千葉・神奈川・山梨・長野・岐阜・愛知・三重・奈良・京都・大阪・兵庫）での人口は、2008年の6800万人から2045年の5650万人へと、37年間で１３％の減少となっています。全国での値が２１．４％減少しているのに比べると緩やかであり、これくらいなら許容範囲と見込んでいるのかもしれません。とはいえ、減少していることには違いありません。
ところで、この資料の人口予測は全年齢を対象にしたものです。
しかし東京－名古屋－大阪という東海道新幹線の利用者の大部分は出張などビジネス利用であるはずです。お盆や正月しか利用しない方にはイメージがつきにくいかもしれませんが、平日はスーツ姿の方ばっかりですから。
というわけでビジネス利用の中核を占める１５～６４歳人口について、今年3月27日に、国立人口問題研究所から発表された、２０１０年の調査に基づく最新の予測を掲載します。
15～64歳人口の減少率は、ＪＲ東海が資料として用いた全人口での値よりも大きくなっており、リニア完成前の段階で、現在の３/４にまで減少してしまいます。これは、市場そのものが３/４に縮小してしまうことを意味していると思います。
人口減少率が１３％だったとしても、お年寄りばっかりだったら多くの利用なんぞ望めません。それゆえ、「１３％の人口減少なら想定内」というのは、ちょっと甘いんじゃないかな…と思ってしまうのであります。
なお埼玉、兵庫、京都の人口も加えられていますが、これら府県がリニアの利用圏内となるかは定かでありません。埼玉県内から関西へは、ひょっとしたら北陸新幹線のほうが利便性がよいかもしれず、京都・兵庫も乗り換え不要の東海道新幹線を使ったほうが便利かもしれないからです。長野や岐阜も、全域がリニア利用圏内になるとは到底思えません。
また、ＪＲ東海の資料では2045年大阪開業時の人口は掲載されていますが、その後の人口予測については触れていません。
この点について人口問題研究所の資料によれば、
2050年 9708万人
2055年 9193万人
2060年 8674万人
2055年 9193万人
2060年 8674万人
と、１年間で約100万人ずつ減少してゆくという予測になっています。仮に大阪開業時の人口規模が想定内だっとしても、建設費を償却するために需要を増やしていかなければならない期間にも、どんどん人口すなわち市場が縮小してゆくことになっています。
開業前後の人口増加率が、毎年年間+１％前後であり、開業後も４０年間にわたって増加が続いた東海道新幹線とは、全く正反対の条件です。
つまり、少なくとも人口推移という面からは、いくらリニアが速いとはいえ、利用者が爆発的に増える要素は全くないように見えるのです。
なお需要予測を達成するためには、2045年以降には、日本人が現在より２倍も頻繁に東京－大阪を行き来するようにならなければならないようです。
http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/folder/464959.html
http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/folder/464959.html
ホントに妥当な予測といえるのでしょうか？