リニア計画に疑問を抱いている方々は、早川芦安連絡道路構想について、もっと関心を持った方がいいと思います。
なお何度も繰り返しますが、私は道路構想自体に反対しているわけではありません。道路が必要なら、以下に掲げるような点について合理的な説明したうえで造ればよいと思います。
主な問題点・疑問点
●環境影響評価手続きを経ていない
⇒後述。
●適切な事業規模なのか
盛土区間は最大２か所で最長でも合計600ｍ程度。ここに幅員７～８ｍの道路を造るだけなのに盛土量は１２０～１８０万立米になるという。
●県立自然公園特別地域での大規模盛土①
大規模な盛土を行う計画であり、県立公園特別地域内での道路整備では大規模盛土を伴わないよう定めた県条例に違反する可能性がある。
●県立自然公園特別地域での大規模盛土②
県立公園条例では特別地域内での残土処分を原則禁止。しかし本事業では域外で生じた建設発生土をあえて搬入する。
●ユネスコエコパーク移行地域から緩衝地域へ発生土を搬入
環境保全レベルの低い所から高い所へ搬入することになる。
●情報がほとんど未公開
山梨県庁のホームページには、平成26年度の山梨県公共事業評価委員会以降の情報は皆無。JR東海のホームページを見ても何も情報がない。道路建設予定地となる南アルプス市のホームページや市広報にも情報がない。
●保安林内に大規模盛土を行う計画
いかにして許可されたのか不明。長野県側で工事ヤードを設置する際には指定解除手続きがなされたのと何が違うのか。
●事業計画が二転三転
2014年5月時点では盛土量１８０万立米（リニア発生土160万立米＋連絡道からの20万立米）と想定。同年8月にはリニア発生土は120万立米に変更。最近になり120万立米は全て早川町側に埋め立てることに変更したという情報もある。また、リニアのトンネル坑口から早川芦安連絡道路の事業予定地に向かう途上にある22の橋について補強工事が必要であることが判明した。
なんかもう、ど－しようもなくメチャクチャ！
っていう印象であります。
リニア本体事業だってメチャクチャなのですが、それでも発生土処分場の検討に関しては、候補地となった自治体との協議内容や、JR東海による調査結果と環境保全策が公表されるなど、一応、検討経緯が可視化されています。
（例）
松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会
http://www.matsukawa-town.jp/cms-sypher/www/life_genre/result.jsp?life_genre_level1=4&life_genre_level2=66&life_genre=820
松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会
http://www.matsukawa-town.jp/cms-sypher/www/life_genre/result.jsp?life_genre_level1=4&life_genre_level2=66&life_genre=820
あるいは、リニア建設のための工事用道路、という位置づけならば、JR東海が環境影響評価（事後調査）を行って結果を公表し、市や県の審議を受ける、という手順が踏まれます。
静岡県大井川源流部の工事用道路トンネル（平成29年1月17JR東海が報告書提出）
http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-050/assess/going/12301/index12301.html
静岡県大井川源流部の工事用道路トンネル（平成29年1月17JR東海が報告書提出）
http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-050/assess/going/12301/index12301.html
JR東海が事業主体となっている事業では、不透明な部分がありながらも、一応は除法公開がなされています。
こういう手続きを踏むのは当然なのですが、早川芦安連絡道路の場合はこうした手順すら全くとられずに、今月中に発生土搬入が開始される手筈となっていました（住民からの異議により一月ほど先送りされたらしい）。
早川芦安連絡道路の場合、JR東海の発生土処分を山梨県の道路整備という公共事業に位置づけ、工事費はJR東海が大半を出す、という形式になりました。
よってリニア整備事業とは別の事業に変貌することとなったため、JR東海がアセスをおこなう必要がなくなり、しかも「道路整備事業」という形だと山梨県環境影響評価条例の実施対象基準を下回ることになったため、県条例に基づくアセス手続きも不要となりました。
というわけでアセスを免除。
例えば県立公園内で大規模工事をするなら、事業者は県知事の許可を受けなければなりません。けれど名目上の事業者はJR東海ではなく山梨県にすり替わっているため、県庁内部の協議で済ませられるわけです。
事業についての情報が全く明らかにされていないのはこのためかもしれません。
なんかもう、やりたい放題という気がしますが、同時に「リニア反対派」の間でさえ、この早川芦安連絡道路のことがあまり話題にあがらないことが非常に懸念されます。今月11日に山梨県内で催された集会でも専ら騒音問題に焦点が当たっていたようです。
もちろん、騒音を懸念されるお気持ちはよく理解できますが、南アルプストンネル工事の行方次第では騒音は発生しないかもしれない。その南アルプストンネル実現の可否を握っているのが発生土処分であり、早川芦安連絡道路です。
本来、行政機関は民間企業であるJR東海を監督・指導し、手続き等を開示させて住民の不安を取り除く立場であるべきでしょう。リニア計画を進めたかったら尚更のことです。
しかし山梨県がやっているのは、リニア発生土処分に「道路整備である」という名目を与え、都合よくベールに隠しているようなものといえるでしょう。
このようなやり方を容認すれば、同じようなことを他の地域でも模索するかもしれません。それを避ける意味でも、早川芦安連絡道路の進め方にもっと関心を持つべきだと思います。
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