ここのところ、県知事が大井川の流量問題について苦言を呈したと思ったら、今度は中部電力の社長も懸念を示しました。
大井川の水利用を左右するのは水力発電なのですが、なぜか今の今まで蚊帳の外に置かれていたので、ついに業を煮やしたのでしょう。
電力会社の存在は、導水路を造ってどうにかなる性質のものではないと思います。
＜おさらい＞
環境影響評価書では、南アルプストンネルのトンネル建設により、流量が大井川支流の西俣付近で毎秒約0.5トン、大井川本流の田代ダム以南で毎秒約２トン減少するとの試算結果が掲載された。
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このため静岡県および流域自治体からは、トンネルへの湧水を全て大井川本流に戻すよう要求された。これに対しJR東海は、環境影響評価手続き終了後に、本坑の途中から大井川に向けて小断面トンネルを掘り、導水路として湧水を自然流下させるという案を示し、既に施工業者を決定したところである。
流量減少の予測されている西俣から導水路出口の間には、上流から順に３つの取水堰があります。
中部電力 西俣堰堤⇒二軒小屋発電所
東京電力 田代ダム⇒田代川第二発電所、田代川第二発電所、早川第一発電所、中部電力 木賊堰堤⇒赤石ダム⇒赤石発電所
国土地理院ホームページ 電子国土Webより複製・加筆
たとえ導水路を造ったとしても、これら発電所への影響は免れません。特に東京電力田代ダムは、冬場の渇水期には大きな出力低下を余儀なくされることになるでしょう。
大井川から早川に水を送って発電している地下に、大井川から早川に水を引き込みそうなトンネルを造る計画であるため、利害調整は複雑怪奇となっております。
●田代ダム直下では、河川環境維持流量を確保するために同ダムの取水量を現状より制限させる必要があると思われる。東京電力にとっては大きな損失である。
⇒中電はこれを使えば損失をカバーできるかもしれないが、従来の水返せ運動の観点からだと使わせるべきではない。今後、田代ダムからの環境維持放流をどう扱うのか？
●これまでの経緯を見た印象では、JR東海の導水路案は電力会社との協議を経ずに決められたものであると思われる。既に工事契約が成立していることを考えると異常な進め方である。
そのうえで静岡県の要求通りトンネルへの湧水全部をくみ上げるとする。この場合、導水路出口より下流では導水路からの放流で現状を回復したうえで、田代ダムからの放流が増えることから、計算上、現状より流量は増える。
すると中部電力の場合、二軒小屋と赤石両発電所は流入量減少で損失を受けながらも、導水路出口より下流（畑薙第一ダム以南）では、田代ダムでの取水制限強化により流入量が増えることとなる。
しかし大井川水利流量調整協議会と両電力会社との協定（平成18年3月30日）により、田代ダムからの環境維持放流分は、途中で取水せず河口まで流す決まりになっている。JR東海は、椹島より上流への対策として田代ダム放流量を増やす案を検討するつもりらしい（6/29JR回答）が、このルールを適用するかどうか。
⇒中電はこれを使えば損失をカバーできるかもしれないが、従来の水返せ運動の観点からだと使わせるべきではない。今後、田代ダムからの環境維持放流をどう扱うのか？
数字上は大きなものでないにせよ、大井川からの送水減少により富士川本流の流量が減る可能性がある。富士川下流域の水利調整をどうするのか？
●二つの水系をまたいで水利用が行われている場合、その水利調整には河川管理者同士の協議が必要となるらしい。今回の場合、（一級河川だけど上流部なので）静岡県知事と山梨県知事の協議が必要となる。山梨県と静岡県とではリニア計画そのものに対する温度差が広がっていく一方であるが、どうなるのか？
●使用流量に応じて河川管理者に払うこととなっている流水占用料はどうなるのか。大井川水系での発電量が減れば、静岡県にとっては減収となる。
●中部電力の発電所を経た水は、最終的に60万人の上水はじめ広範囲の農業用水、工業用水に分配される。これら利水者のどこまでを協議対象とするのか。
●トンネル湧水全量をくみ上げるエネルギーは、発電所の損失とどちらが大きいのか。
●漁協との協議はどうなっているのか。、
●なぜ環境影響評価書では発電用水への影響を無視していたのか？
思いつくまま疑問点を並べてみましたが、自分でも意味不明です。
・・・流量をめぐっては、東京電力、中部電力、国土交通省、農水省（農業用水）、県（工業用水、上水）、流域の市と町、環境維持放流、漁協、静岡市清流条例、日軽金、山梨県の早川町と身延町…こんなところとの利害調整をせねばならないと思います。