リニア工事入札で不正か

リニア中央新幹線は、東京・大阪間を１時間余りで結ぶ総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、ＪＲ東海が建設主体となり１０年後の２０２７年に東京・名古屋間を、２０４５年までに東京・大阪間の全線を開業する予定で建設が進められています。

このリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の東京 港区の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。

大林組はＪＲ東海からリニア中央新幹線の複数の建設工事を受注していて、特捜部は関係する資料を押収したものと見られます。

特捜部は巨大プロジェクトの建設工事に絡んで不正が行われた疑いがあると見て、大林組の幹部から任意で事情を聴くとともに、捜索で押収した資料を分析し、実態解明を進めるものと見られます。

大林組「捜査に全面協力」
ＮＨＫの取材に対し、大林組は「きのう東京地検特捜部から捜索を受けたことは間違いありません。捜査中のため、詳細については回答を差し控えますが、特捜部の捜査には全面的に協力して参ります」とコメントしています。

産経新聞　12/9(土) 13:53配信
リニア中央新幹線関連工事の入札不正　東京地検特捜部が大林組を捜索　

　平成３９年の開業に向け工事が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札に不正があった疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で、ゼネコン大手の「大林組」（東京）の強制捜査に乗り出したことが９日、関係者への取材で分かった。特捜部は８日から９日未明にかけて同社本社などを家宅捜索。押収した資料を分析し、同社幹部から任意で事情を聴くなどして実態解明を進める方針だ。

　関係者によると、大林組はリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐり不正が行われた疑いが持たれている。

　東京（品川）－大阪間を６７分で結ぶ計画のリニア中央新幹線の総建設費は約９兆円。先行開業となる品川－名古屋間の８６％、約２４６キロメートルがトンネル区間となる。山岳部では時速５００キロというリニアの性能を生かすため、山を貫いて直線的に軌道を敷き、都市部では地権者への補償が不要となる「大深度地下」を利用し建設が進められている。

　ＪＲ東海によると、大林組の共同企業体（ＪＶ）は、リニア関連工事で品川駅・南工区（東京都港区）▽東百合丘非常口（川崎市）▽名城非常口（名古屋市）▽名古屋駅・中央西工区（同）－の４工区の工事を受注している。

　ＪＲ東海の担当者は「報道で把握したばかりで何も承知していない。情報を集めている」と話した。大林組の担当者は「当社としては東京地検の捜査に全面的に協力していく」とした。

　偽計業務妨害罪は刑法２３３条に規定しており、嘘の情報を流したり、他人を欺いたりして業務を妨害した場合に適用される。嘘の通報を繰り返して業務を妨害した場合も該当する。法定刑はともに３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される。

朝日新聞　12/9(土) 14:14配信
リニア工事で不正入札の疑い、大林組を捜索　東京地検　

　リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が８日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社（東京都港区）を捜索していたことが関係者の話でわかった。

　特捜部は８日午後から９日未明まで大林組本社などを捜索し、関連資料を押収した。今後、資料をもとにゼネコン関係者から事情を聴き、不正な入札の実態解明を進める。

　ＪＲ東海は２０２７年に品川―名古屋間のリニア開業を目指し、事業費を５・５兆円と見込んでいる。同社によると、これまでに２２件の工事契約を締結。このうち大林組が参加する共同事業体が１５年１０月～１６年１１月に、品川駅や名古屋駅などの建設工事４件を受注していたという。

朝日新聞　12/9(土) 17:20配信
リニア不正入札容疑で大林組に捜索　工程にも影響ある？　

　リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が８日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社（東京都港区）を捜索していたことが関係者の話でわかった。

　ＪＲ東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。当社としては何も承知していない」とのコメントを出した。同社によると、リニア中央新幹線の建設をめぐり、これまでに締結した工事契約は２２件。このうち品川駅や名古屋駅の建設など４件で、大林組が参加する共同企業体が受注している。

ＪＲ東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。当社としては何も承知していない」とのコメントを出した。

　同社は、リニア中央新幹線の品川―名古屋を２０２７年に、名古屋―新大阪を最速で３７年に開業させる計画だが、もともと「余裕のない厳しい工程」（柘植康英社長）。捜査がスケジュールに影響を与えるかどうかが注目される。

　工事が始まっている品川―名古屋は、２８６キロのうち９割近くがトンネル。中でも南アルプスを貫くトンネルは難工事が予想されているうえ、自然環境への影響をめぐって静岡県と対立している。

　品川―名古屋で約５千人にのぼる地権者との交渉や工事で出る土の処理も課題となる。残土は東京ドーム約４５杯分という。

朝日新聞　12/9(土) 20:56配信
リニア、五輪後も続く「魅力的な工事」　談合復活の疑い　

リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が８日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社（東京都港区）を捜索していたことが関係者の話でわかった。大阪府枚方市の官製談合事件で社長が引責辞任してから１０年。スーパーゼネコン大林組に、不正な入札の関係先として、再び強制捜査のメスが入った。舞台となったのは巨大プロジェクトでもあるリニア中央新幹線をめぐる工事。関係者には動揺が広がった。

　スーパーゼネコンと呼ばれる大林組、鹿島、大成建設、清水建設の４社が、制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前の２００５年１２月に談合決別宣言を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動停止に追い込まれた。

　だが、それでも談合を継続していた名古屋市発注の地下鉄延伸工事では０７年に検察当局、公正取引委員会が摘発に乗り出し、談合の仕切り役だった大林組名古屋支店元顧問らが逮捕、起訴される事態となった。さらに、大林組は大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され、当時の社長が引責辞任した。

　その後、ゼネコン各社による談合は根絶したとみられていたが、公共事業費の減少で苦境にあった建設業界で、１１年３月の東日本大震災による復興・復旧工事が急増。首都圏での再開発やインフラ整備も増加し、複数の業界関係者が、大手ゼネコンを中心とした受注調整など不正入札が復活した疑いを指摘する。スーパーゼネコン幹部は「１千億円超の大型工事が増えると工事にかかる資金負担が可能なスーパーゼネコンが受注の中心になり、スーパー同士が調整しやすい入札になっている」と証言した。

　今年９月には、総工費１兆６千億円で建設中の東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル拡幅工事４件で発注元と業者の契約手続きが中止された。４件をそれぞれ受注したのは大林組などスーパー４社の共同企業体。発注元が調査を進めた結果「談合などの疑義を払拭（ふっしょく）できず、契約の公平性を確保できないおそれが生じた」と公表した。

　スーパーゼネコン４社の１７年３月期決算では、東京五輪がある２０年に向けた大都市の再開発ラッシュなどを背景に純利益が２年連続で過去最高を更新する好況ぶりだ。だが、業界内では「ピークは五輪直前まで」の見方が多い。ゼネコンにとってリニア事業は五輪後も続く、魅力的な工事だ。

　ただし、今回の捜索は偽計業務妨害容疑で、不正入札の疑いが大林組だけにとどまるものか、他の受注各社も関与したものかは現段階では判然としていない。

　総事業費９兆円とされるリニア中央新幹線の入札でどのような不正があったのか。特捜部による全容解明が期待される。