リニア中央新幹線の名城非常口（名古屋市内）工事入札をめぐって不正があったという事件。
入札制度のことなど全く知らぬドシロートでありますが、シロートなりに前々から疑問に感じていることがございます。
それは、なぜ工事内容が決まってないのに契約が次々と結ばれていったのだろう？ということです。
リニア計画を追いかけているジャーナリスト樫田氏のブログに気になる記事がありました。
２本の記事のうち、後者の記事の方から、気になったところをコピペさせていただきます。
総価請負方式―これは、今の日本で一般化した請負形態で、請負報酬を一定の金額に定めて工事契約を行うというものです。簡単に言えば、これと決まった受注額以上は一円ももらえない。受注した企業はすべての工事をその受注額のなかで行うということです。
特に、リニア中央新幹線は、「ＪＲ東海の自費でまかなう」＝ 「国費が投入されない」ことが前提なので、それが徹底されることになります。
ここでＢさんの会社が恐れるのは、本当に受注額だけで上がるのかということです。
「品川・名古屋の建設費が５兆５０００絵億円とＪＲ東海は言うけれど、冗談じゃない。ざっとその２倍、３倍はかかるとみていいですよ。となると、今のままだと、リニアの建設工事を受注したとしたら、本来もらえるはずの３分の１しかもらえないことになる。それも、建設だけじゃない。水枯れを起こしたら、その補償だって３０年間も当社がやる羽目になる。私らだけではない。どこのゼネコンも相当慎重になっているはずです」
（注）この記事が書かれたのは、政府が３兆円の財政投融資をJR東海に行うことを決定する前のことです。
一連の報道では、”９兆円ものリニア事業は巨大な利権”といったニュアンスで扱われています。けれど、上記記事のような契約内容だとしたら、シロート考えながら、工事を行う側にとってはあまりにもリスクが大きいんじゃないかという疑問が湧いてきます。
出水事故だとか汚染土壌が出てくるといった予期せぬアクシデントに見舞われても、受注額通りでやれ―これだけでも相当に厳しそうです。とはいえ、これはどんな工事でも付きまとうリスクといえるでしょう。
しかしリニアの場合、リスクの形態がちょっと違うのではないでしょうか。
発生土のように、どこでどういう扱いをするのかさえ白紙状態の事象があります。運搬距離とか人件費とか造成工事に必要な重機・資材の種類とか、環境・安全対策とか、どうやって試算したのでしょう？
また、静岡県で大井川の流量が減少する懸念や、岐阜県でのウラン鉱床通過のように、対策の糸口すら見えていない問題もあります。
けれども業者は決定し、一部では掘削工事も始まりました。
どこで何を造るのかも決まっていないのに工事費を算出して契約が決められるというのは、シロートにはかなり理解しがたい状況にみえます。どれだけ工事費が増えようと何らかの手段でフォローされるという確証があるのでしょうか。
報道ではほとんど扱われていませんが、財政投融資３兆円との関係はあるのでしょうか。
それともうひとつ。
報道では、現在のところ、「大林組がJR東海の業務を妨害した」という構図になっているようです。
ところが問題となった名城非常口は、大林組単独ではなく、同社、戸田建設、そしてジェイアール東海建設の３社からなる共同企業体がJR東海と契約を結んでいます。Wikipediaによると、このうちジェイアール東海建設とは、名称から予想される通りにJR東海の完全子会社とのこと。
JR東海に対し不正を働いたとされる会社と共同で工事を受注した会社はJR東海の子会社・・・？
よく分からない構図であります。
共同企業体の相方は全く知らなかったのでしょうか。
以下、今日の主だったニュース
時事通信 2017/12/11(月) 20:01配信
JR東海、リニア入札不正で調査委設置
JR東海は11日、リニア中央新幹線の関連工事をめぐる入札不正疑惑を受け、社内に「公正契約等調査委員会」を設置し、同日開催したと発表した。委員長は坪内良人専務。これを受け同日、JR東海は大林組に対し契約手続きに関する事実関係の説明を要求した。
日テレNEWS２４ 2017/12/11(月) 16:54配信
大林組“違法な調整ない”リニア不正入札
リニア中央新幹線の工事を巡る不正入札事件で、大林組側が東京地検特捜部の任意の聴取に対し、他のゼネコンに受注の希望は伝えたが、「違法な受注調整はしていない」と説明していることがわかった。
この事件はリニア中央新幹線の建設工事を巡り、名古屋市内の「名城非常口」の入札で不正を行った疑いで、大手ゼネコン・大林組の本社が家宅捜索を受けたもの。
その後の関係者への取材で、大林組側が特捜部の任意の聴取に対し、入札に参加した他のゼネコンに、個別に「この工事はウチが得意なので」などと受注の希望を伝えたことを認める一方で、「違法な受注調整はしていない」と説明していることがわかった。
特捜部は、大林組以外の大手ゼネコンからも任意で事情を聞いていて、違法な受注調整がなかったか全容解明を進める方針。
読売新聞 2017/12/11(月) 16:48配信
大林組、リニア受注調整か…他社に見送りを要請
リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正入札事件で、大手ゼネコン「大林組」（東京）が、名古屋市内の非常口建設工事の入札に際し、ほかの入札参加企業に受注を見送るよう要請していたことが関係者の話でわかった。
ほかの企業は、大林組よりも劣る条件で参加するなどしており、東京地検特捜部は、大林組が参加企業と受注調整し、工事を不正に受注した疑いがあるとみて調べている。
特捜部は８～９日、受注調整で発注元のＪＲ東海の業務を妨害したとして、偽計業務妨害容疑で大林組本社などを捜索。関係者によると、特捜部は、既に同社の担当副社長や名古屋支店の担当者のほか、入札に参加した大手ゼネコン「鹿島建設」（同）の社員らからも任意で事情を聞いている。大林組側は、参加企業と情報交換し、受注希望を伝えたことは認める一方、「受注調整はしていない」と容疑を否定しているという。
毎日新聞 2017/12/11(月) 15:00配信
＜リニア入札不正＞共同企業幹部も聴取 東京地検
リニア中央新幹線建設工事を巡り、大手ゼネコン「大林組」（東京都港区）が偽計業務妨害容疑で捜索を受けた事件で、東京地検特捜部が同社と共同企業体（ＪＶ）を組む他のゼネコン幹部らからも任意で事情聴取していることが関係者への取材で分かった。同社は受注した４件の工事で計７社とＪＶを組んでおり、特捜部は不正が疑われる入札の経緯について解明を進めるとみられる。
特捜部は８日から９日未明にかけて大林組の本社を捜索。既に同社の土木担当代表取締役副社長と、土木部門の部長の聴取を進めている。２人はいずれもリニア関連工事の受注に関わっていた。
ＪＲ東海によると、大林組が受注した工事とＪＶ企業は、東京都港区の「品川駅（南工区）」が東亜建設工業・熊谷組▽名古屋市中区の「名城非常口」が戸田建設・ジェイアール東海建設▽同市中村区の「名古屋駅（中央西工区）」がジェイアール東海建設・前田建設工業▽川崎市麻生区の「東百合丘非常口」がフジタ・大本組。
関係者によると、特捜部はこのうち一部の企業の幹部らからも事情聴取を進めており、特に「名城非常口」の入札の経緯に関心を寄せている模様だ。
ＪＲ東海などによると、「名城非常口」は名古屋市中区の公園跡地に縦穴を掘削し、リニアが走る地下トンネルからの非常口を設置する工事。ＪＲ東海が事前に工事概要を公表し、見積もりを提出した企業から選ばれる方式だった。大林組などのＪＶは昨年４月に約９０億円で受注し、既に着工している。設けられる非常口は直径４０メートル・深さ９０メートルで、工期は２０１９年９月まで。
時事通信 2017/12/11(月) 14:36配信
他社と個別調整疑い＝大林組否定、鹿島も聴取 ―リニア入札不正・東京地検
リニア中央新幹線の関連工事をめぐる入札不正疑惑で、偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン大林組を捜査している東京地検特捜部が、同社が競合他社と個別に受注調整した疑いがあるとみて調べていることが11日、関係者への取材で分かった。
一方、大林組土木部門トップの副社長（66）や現場の担当者らは、任意の事情聴取に「受注調整はしていない」と述べ、容疑を否定したもようだ。特捜部は、別の大手ゼネコン「鹿島建設」（東京都港区）の担当者らからも事情を聴いており、疑惑の全容解明を進めている。
関係者によると、特捜部は8日、大林組本社などを家宅捜索。副社長も含めた工事担当者らの事情聴取を始めた。
民間業者が発注する事業で複数の業者が事前に話し合い、受注予定者を決める談合行為は独禁法違反に問われる。特捜部は今回のケースについて、受注を希望する業者全体が関与する談合ではなく、大林組が他社と個別に受注を調整し、事業主体のJR東海の業務を妨害した疑いで捜査しているもようだ。
JR東海はこれまでに東京―名古屋間でトンネル、駅、非常口の建設など計22件の工事をゼネコン各社と契約。大林組の共同企業体（JV）は品川駅と名古屋駅の2件に加え、非常口の工事2件を受注した。他の工事では清水建設、鹿島建設、大成建設といった大手のJVなどが受注している。