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発生土処理目的の早川芦安連絡道路で残土処分問題?

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「リニアの発生土を活用」するとして、山梨県とJR東海とが共同で進めているナゾだらけの早川芦安連絡道路についてです。
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今はどうなっているのだろうと思って検索してみたところ、次のような情報がヒットしました。これがナゾ。

日本工業経済新聞社
300号は22年度目標 中部横断の周辺道路整備で知事答弁 

この記事には、2018年12月6日山梨県議会本会議での知事答弁の概要が掲載されているのですが、最後の部分によると、早川芦安連絡道路整備事業については、昨年度(=2017年度)からリニアの発生土を使った盛土工事に着手したとのことです。

そのいっぽう、つい最近(2019年2月15日)、JR東海から山梨県早川町内の発生土仮置き場計画について発表がありました。それによると、同町中洲地区へ新たに20万立米の仮置き場を設けるほか、これまで1.5万立米としていた塩島(南)については4.5万立米に規模を拡大するとのことです。

これで同町内での仮置き場は、要対策土置き場を含めて7地点、合計47.4万立米となります。最終処理計画がほとんど決まっていない長野県大鹿村の2倍以上になります。

これは不思議です。盛土工事に着手しているのならさっさと運び込めばよいのに、なぜか仮置き場の追加・拡大を続けているのです。

「これはどーゆーこと?」と思って山梨県議会の議事録を調べようと思ったのですが、まだ議事録が作成されていないようでした。ところが、ここでさらなるナゾが現れます。

キーワードに「早川芦安連絡道路」と入れて検索したとこと、9月の定例会がヒットしました。長くなりますが該当部分をコピペします。

2018.09.28 : 平成30年9月定例会(第5号) 本文
桜本広樹君
・・・次に、早川芦安連絡道路の芦安側の整備について伺います。
 まず、芦安側の工事用道路についてであります。
 この道路のうち、芦安側のトンネルまでのアプローチ区間は、急勾配や狭い道幅に加え、急カーブで見通しが悪く、大型車の通行に支障がある箇所が多く見受けられます。
 この区間は、工事用車両も利用することとなるため、早期に整備する必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
 次に、トンネル周辺にある簡易水道施設についてであります。
 芦安地区の簡易水道は、曽根沢の沢水が水源となっていますが、県が計画するトンネルは、この取水地点付近を通過するため、トンネル掘削工事が水源に及ぼす影響が危惧されています
 将来にわたって、安全な水道水を住民に安定的に供給するため、トンネル工事が周辺環境に与える影響については、事前に十分な調査をする必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

県土整備部長(垣下禎裕君)
次に、早川芦安連絡道路の芦安側の整備についての御質問にお答えいたします。
 まず、芦安側の工事用道路についてであります。
 早川芦安連絡道路は、全線開通後、観光道路や救急搬送路としての機能が期待できることから、これにつながる南アルプス市芦安支所付近からトンネルまでの区間につきましては、狭隘箇所の解消などを図る必要があると考えております。
 昨年度行った調査により、すれ違いが難しい箇所など、現道の課題が明らかになったことから、まずは工事用車両の通行に支障がある区間について、今後、詳細な検討を行い、順次対策を行ってまいります。
 次に、トンネル周辺にある簡易水道施設についてであります。
 早川芦安連絡道路のトンネルが、芦安地区の水源となっている曽根沢付近を通過することは、県としても承知しているところでございます。
 こうしたことから、トンネル掘削による影響の可能性や対応策の検討に生かすため、昨年度から、水源となっている沢の水量・水質などの調査を行っているところでございます
 この調査に加えまして、本年度からはトンネル建設予定地周辺に観測井戸を設置し、地下水位など、さらに詳細な調査も行う予定であり、工事実施段階において影響が生じる場合には、直ちに必要な対策を講じることとし、芦安地区の貴重な水源確保に万全を図ってまいります。
 次に、残土の活用についてであります。
 早川芦安連絡道路で計画しているトンネルは、三キロメートルを超える長大トンネルであり、その掘削残土を公園や駐車場などの造成に有効活用することは、市の将来ビジョンの実現に資するものであると考えております。
 大量の掘削残土を処理するためには、処分場を確保する必要がありますが、残土の有効活用は、この解決にも資するものであり、市の御協力をいただきながら、地元とも協議を重ね、残土の適切な処理に努めてまいりたいと考えております。
 

知事答弁によれば2017年度中に盛土工事に着手したはずなのに、2018年9月時点ではトンネル工事による湧水への影響調査を行っている段階だったようです。

しかも、「リニアからの発生土を活用」するはずの道路なのに、当のトンネル工事からの残土処分が決まってないそうです。これじゃリニア工事からの発生土を運び込めるはずもない。


隣県の出来事ですが、知事、JR東海、県知事それぞれの発表がかみ合ってないようでして、なんだかあまりにも場当たり的という印象です。

県の事業として自主的に環境アセスメントをやっていればこんな迷走はしなかったんじゃないのかな? 一応、ユネスコエコパーク登録地域内なんだし。

※ユネスコエコパーク登録地域ゾーニングとの関係
黄色が移行地域、緑は緩衝地域。緩衝地域ではそれなりに丁寧な環境配慮が求められるはず。
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